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-報道関係各位-

2019年07月09日

株式会社FRONTEO
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(コード番号:2158東証マザーズ)
(NASDAQティッカーシンボル:FRONTEO)

「広告審査業務の効率化」を支援する当社ソリューションが日本経済新聞で紹介されました

日本経済新聞(2019年7月8日付 朝刊)「規制対応、ITで効率化」において、企業が作る広告の表示審査をAIなどを使って自動化するソリューションの事例と、社内メールから不正を検知するシステムの活用が取り上げられました。

「規制対応、ITで効率化」(日本経済新聞)
※閲覧可能期間:2019年8月9日迄

■KIBIT 広告審査ソリューション■
「KIBIT 広告審査ソリューション」は、広告や商品紹介、キャンペーン案内等の中から、景品表示法、薬機法、金融商品取引法などの法令や、社内規定に抵触する恐れのある不適切な表現や画像を検出し、 審査業務の効率化や広告・販促物の品質向上を支援します。
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■KIBIT Email Auditor■

人工知能によるEメール自動監査システム「KIBIT Email Auditor」は、監査官の調査手法を学習した人工知能KIBITが関連メールを抽出し、監査結果を自動学習。従来技術では不可能と考えられていた圧倒的な低コスト、スピードで内在するリスクを可視化します。

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株式会社FRONTEO ビジネスソリューション本部