テレコメディア、FRONTEOとパートナー契約を締結

株式会社テレコメディア（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：橋本 力哉）は、株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏）とパートナー契約を締結し、FRONTEOが独自開発した自然言語処理AIエンジン「KIBIT」を提供開始することを発表しました。テレコメディアは「KIBIT」を活用することで、お客様のビジネスにおける業務効率化、生産性向上を推進し、企業価値の創造に貢献していきます。

テレコメディアは、企業とその先にいるお客様との直接的かつ重要なコミュニケーションの接点となるコールセンター・テレマーケティングサービスの提供を主要事業としており、一般企業から官公庁、地方公共団体までの幅広い業界で、長年にわたり強固なビジネスを展開しています。

今回のパートナー契約により、テレコメディアは自社のサービスや製品と掛け合わせてFRONTEOの「KIBIT」を活用することで、より価値の高いサービスを提供し、お客様企業のコールセンター業務だけでなく、他業務における業務効率化や生産性向上などビジネスの課題解決を推進します。

具体的には、自然言語解析を得意とするAIエンジン「KIBIT」を用いて、以下のような課題解決を支援します。
　・カスタマーサポート部門に寄せられるお客様の声の分析や活用
　・人事部門におけるエントリーシート解析など採用選考や、社員との面談記録の解析による離職予兆検知、人事評価
　・情報セキュリティにおける情報漏えいなどのリスク検知と予防、対策
　・法務部門におけるコンプライアンスチェックの強化
このほか、テキストデータがあれば、上記以外にもお客様のニーズに合わせてさまざまなAI活用法を提供することが可能です。

「KIBIT」は、テキスト解析においてキーワードに頼らず、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用いた人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能です。

【株式会社テレコメディア について】
株式会社テレコメディアは、1981年5月の創業より39期にわたり、国内約400社の幅広いお客様に、高品質なテレマーケティング事業を展開しております。 2010年からは新たに多言語コールセンターサービスを展開し、外国人とのコミュニケーションの一助を担うサービスとして、 官公庁、観光協会、鉄道、航空、金融機関、保険、警備、商業施設、百貨店、飲食施設、宿泊施設、タクシー、不動産賃貸、士業法人など約300企業（施設）、35,000箇所に導入しております。 また、2017年からはコールセンター業務で培った対話応対ナレッジを活かしたチャットボットの構築・運営など、AI技術の活用にも注力しています。
ホームページ：https://www.telecomedia.co.jp/

【株式会社FRONTEO について】
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として 2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007 年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,559,206千円（2019年3月31日 現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。
ホームページ：https://www.fronteo.com/

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