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-報道関係各位-

2019年11月27日

株式会社FRONTEO
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(コード番号:2158東証マザーズ)
(NASDAQティッカーシンボル:FRONTEO)

「ハラスメント対策」を支援する当社ソリューションが日本経済新聞で紹介されました

日本経済新聞(2019年11月27日付 朝刊)「VRでパワハラ研修 被害者の視点リアルに」において、メールの文面から不正やハラスメントの兆候を検知する、弊社サービスが取り上げられました。

「VRでパワハラ研修 被害者の視点リアルに」(日本経済新聞)
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人工知能による電子メール監査システム 「Email Auditor 19」 「Email Auditor 19」は、監査官の調査手法を学習した人工知能KIBITが関連メールを抽出。監査業務の工数を大幅に削減するとともに、内外するリスクを可視化します。
2019年8月には、ハラスメント検知のためのナレッジベース (学習済み教師モデル)を追加し、過去のハラスメント事例やサンプルデータがなくても、短期間でメール監査の開始が可能となりました。

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