エンゲージメント向上を核とした AI活用による人事組織改革サービス

株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）と株式会社FRONTEO（本社： 東京都港区、代表取締役社長： 守本正宏、以下「FRONTEO」）は、AI（人工知能）を活用した人事組織コンサルティングサービス（以下「本サービス」）の提供を開始します。従業員の就業状況や心理状態をAIで分析し、個別のフォローや人事制度の改定など各種施策の支援を行うことで、ジョブ型雇用やテレワークなど働き方の多様化に対応しながら、従業員の組織へのエンゲージメント向上を図ります。

■背景

いわゆる働き方改革関連法が2019年4月から順次施行され、多くの企業では重要なビジネス課題の一つとして、多様な働き方の導入に取り組んでいます。

例えば、その施策の一つであるテレワークは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として急速に活用が進められるようになりました。一方で、メンバー同士が顔を合わせる機会が減ることで、上司からはメンバーの心情・言動の変化を察知することが難しくなり、メンバーのエンゲージメントの低下、パフォーマンスの低下、メンタル不全等の発見の遅れが懸念されるようにもなっています。また、ジョブ型の雇用形態も広がろうとしていますが、ジョブ型の従業員はキャリアに対する意識が高い場合が多く、上司やメンバーとの意思疎通が薄れると、メンバーシップ型の従業員以上にエンゲージメントの低下が懸念されます。

そうした状況から、多くのメリットがあるとされる多様な働き方を実現させるには、従業員の流出を招かないための、エンゲージメントを高める施策が同時に必要と考えられています。

■本サービスの概要

本サービスは、従業員の就業状況や心理状態を自然言語処理AIエンジン「KIBIT®（キビット）」で分析することを起点に、個別のフォローや人事制度の改定といった各種施策の支援を行うことで、従業員の組織へのエンゲージメント向上を図るものです。

【分析と個別フォロー】

KIBITでは、教師データとして、過去の従業員面談記録のなかからエンゲージメント低下が懸念された人材（以下「モデル人材」）の記録を活用し、その特徴を学習します。この教師データをベースに、従業員から継続的に提出されるフリーテキストで記載されたアンケート回答（「仕事・働き方に対する不安や課題感」などがテーマ）を分析し、教師データとの類似度を10,000点（類似度が高い）から0点（類似度が低い）までのスコアで算出します。

KIBITによるスコアはフリーテキストから生成されるため、従業員の状況をより正確に表したものとなっています。従前の従業員満足度調査や従業員エンゲージメント調査は、従業員自身が各項目において１～５などの定量的な評価を入力する手法であることが大半ですが、KIBITでは定性的なコメントをスコアリングという形で定量化し、各観点で統一された基準にすることで、従業員自身の感覚による評価よりも客観的な定量データを得ることが可能です。

また、管理職のスキルによってばらつきが出ることが多かったアンケート回答や面談記録の評価もKIBITでは解消され、わずかな時間で、かつ、部署を越えて社内横断的に同じ基準で、一定の特徴を有する人材を抽出することができます。

KIBITのスコアで類似度が高いとされた社員に対しては、各企業が面談等による個別フォローを行うことで、退職等の事態悪化の防止が期待できます。

アンケートデータ分析による従業員の状況察知から個人フォローまでの流れ

【人事組織コンサルティング】

同種の事象の再発防止のため、社内制度の改定や従業員教育等の実施等を行います。KIBITによる分析で活用したアンケート回答などのテキストデータを、改めて日本総研のコンサルタントが分析し、これまで蓄積してきた人と組織に関する改革や制度設計、施策導入のノウハウを活用した人事組織コンサルティングを行います。従前の定量的なアンケート結果では知ることのできない、従業員の置かれた周辺状況やエンゲージメント低下の背景を踏まえ、社内横断的な観点から、適切な制度改定や各種施策の実施の支援を行います。

個人レベルでの解決から組織レベルへの解決へ

日本総研とFRONTEOでは、働き方改革など今後一層の変革が求められている人事組織領域向けに、日本総研が長年培ってきた人事コンサルティングのノウハウとFRONTEOのKIBITを融合したソリューションを幅広く提供し、多くの人事組織課題の解決に貢献してまいります。

■KIBIT®について

「KIBIT」は、テキスト解析においてキーワードに頼らず、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用いた人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能です。

■日本総合研究所について URL: https://www.jri.co.jp/
日本総合研究所は、シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能を有する総合情報サービス企業です。「新たな顧客価値の共創」を基本理念とし、課題の発見、問題解決のための具体的な提案およびその実行支援を行っています。

ITを基盤とする戦略的情報システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供をはじめ、経営戦略・行政改革等のコンサルティング、内外経済の調査分析・政策提言等の発信、新たな事業の創出を行うインキュベーションなど、多岐にわたる企業活動を展開しています。

■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT®」と「conceptencoder®」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,568,651千円（2020年3月31日現在）。