ニュース

-報道関係各位-

2021年03月22日

株式会社FRONTEO

FRONTEO、フィンクロス・デジタルと 銀行の交渉記録から営業機会を発見するため、人工知能を活用した実証実験を開始

-FRONTEOのAIソリューション「Knowledge Probe」が、事業承継やM&A等の提案チャンスを発見-

 株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)は、株式会社フィンクロス・デジタル(本社:東京都中央区、社長:伊東 眞幸、以下 フィンクロス・デジタル)と共に、銀行における顧客と行員の交渉記録から営業機会を発見することを目的に、FRONTEOのAIソリューション「Knowledge Probe」を活用した実証実験を開始します。

 

 銀行の法人営業部門では、既存取引や新規取引の面談内容を把握し、今後の銀行取引や資金調達にいかす目的で、日々膨大な交渉記録が作成されます。それらすべてに目を通し、記録内容から提案のチャンスを発見するためには、担当者の時間と労力の負担が大きくなってしまっているのが現状です。このような銀行の課題に対し、FRONTEOとフィンクロス・デジタルは、FRONTEOが独自に開発したAIソリューション「Knowledge Probe」を活用し、交渉記録から営業機会を発見する実証実験を開始します。

 

 Knowledge Probeは自然言語解析AIエンジン「KIBIT」を搭載したAIソリューションで、ビジネスの様々な場面で生み出されるコミュニケーションデータを分析し、データに隠れたリスクとチャンスの予兆を見出すことを得意としています。今回の実験では、Knowledge Probeが一定期間の交渉記録を解析し、事業承継やM&A等に繋がる可能性の高さに応じてスコアを付与します。スコアの高い記録から詳細を確認することで、営業機会につながる可能性の高い案件に短時間で効率よくたどり着けるため、FRONTEOとフィンクロス・デジタルは、Knowledge Probeによって営業機会の損失を回避できると考えています。また、Knowledge Probeが若手行員に対し案件の予兆を示唆することで、案件認識力の向上にもつながると考えています。この実証実験には以下の6行が参加します。

 

池田泉州銀行

群馬銀行

山陰合同銀行

四国銀行

千葉興業銀行

筑波銀行

(50音順・敬称略)

 

 FRONTEOは、記録に埋もれたチャンスを見逃さないソリューションを提供し、銀行が顧客の課題をより多く解決し強固な信頼関係を築けるよう、サポートしてまいります。

 

Knowledge Probeについて URL: https://kibit.fronteo.com/products/knowledge-probe/

人工知能「KIBIT」を活用し、多忙なエキスパートの業務を支援するビジネスデータ分析支援システムです。エキスパートの経験で培われた判断基準を学んだ人工知能が、営業の日報やお客様からのお問い合わせ、口コミなど、コミュニケーションにおける膨大なテキストデータを分析。まだ顕在化していない予兆を検知し、見つけたい情報を自動で仕分け・抽出することで、円滑な情報伝達と新たなビジネス機会の創出、リスク回避を支援します。

 

KIBITについて URL: https://www.fronteo.com/products/kibit/

「KIBIT」は、テキスト解析においてキーワードに頼らず、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用いた人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能です。

 

■フィンクロス・デジタルについて URL: https://www.finx.jp/

フィンクロス・デジタルは、地銀のデジタル化を推し進めるために2018年5月に地銀7行がパートナーシップを結び、協働で研究・開発を行うため、2018年6月に設立した共同出資会社です。現在は池田泉州銀行、きらぼし銀行、群馬銀行、山陰合同銀行、四国銀行、千葉興業銀行、筑波銀行、福井銀行の8行がフィンクロス・パートナーズとして参画し、地銀のデジタル化を推進しています。

 

FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、OSINTへと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可(許可番号:13B1X10350)を取得。資本金2,568,651千円(2020年3月31日現在)。

 

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。

お問い合わせ

フォームからお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

03-5463-6375

株式会社FRONTEO ビジネスソリューション本部