「内部通報体制の心構え」“救済申立て型”通報への対応と事実認定 ＜2024年3月26日開催＞
2024年4月22日
ケーススタディ：建設業・製造業の現場のKY活動（危険予知活動）を向上させるAI
2024年6月3日
ケーススタディ：子会社・海外拠点をもつメーカー（製造業）
品質・検査不正に至らせない「できない環境づくり」のAIモニタリング
品質・検査不正に至らせない「できない環境づくり」のAIモニタリング
お客様の課題
品質・検査不正や横領……、子会社や海外支社は死角に
拠点やグループ会社を多く持つメーカー（製造業）ではとくに、子会社や海外拠点での不正は見逃されがちで、長期化や被害拡大のリスクが高くなることが多いようです。
しかし品質不正や検査偽装は企業にとって重大な問題で、ひとたび発覚すれば取引先や顧客からの信頼を失い、会社やブランドイメージの毀損によって売上げ減少や株価下落などの深刻な経営影響が起きかねません。場合によっては、巨額の罰金や賠償金の支払いも生じます。
このような事態を未然に察知するための手がかりの一つが、メールやチャット、報告書などです。記録の中に紛れた不審な点を見逃さない組織の姿勢と体制が、不正の抑制には不可欠です。
KIBIT導入の効果
少量の教師データで不正の匂いを嗅ぎ分け、早期に把握し対処へ
内部不正の芽を摘む有効な手段の一つが、不正につながりうる不審なメールやチャットを検知する「AIモニタリング（AIメール監査）」の活用です。実際に不正につながった20件ほどのやり取りのテキストをAIの教師データとし、それを元に不正の可能性があるメールやチャットをAIが検知して担当者が確認すべきメールを厳選します。
モニタリングの担当者の負担は大幅に軽くなり、作業効率がアップするため、不正が深刻な事態に発展する前に社内で自浄作用を働かせ、被害を最小限に抑えることができます。
AIによる不審なメール・チャットなどの継続的なモニタリングは、不正の実行を抑止する役割も果たします。リスクの高い領域を的確に特定し、不正防止に向けた体制強化につなげる「できない環境づくり」の観点から、AIによるモニタリングは極めて有力な対策の一つです。
