ビッグモーター、日本大学、ジャニーズ事務所……。著名な企業や団体で不正問題の発覚が相次いでいます。これほど多くの企業（組織）でガバナンスが問われた年は、ここ数年でも珍しいでしょう。メディアの矛先は経営者に集中しがちですが、裁判で加害者側の弁護士がいるように、企業の場合にも組織内で問題に対処しなければならない実務者がいるはずです。こうした人たちは自身が不正に関与していなくとも、自社の名誉と存続のためにメディアや国民の矢面に立って対応しなければなりません。しかしながら、そのための準備や知識はほとんど共有されていないのが現実です。今回の勉強会でお招きしたのは、経済ジャーナリスト・イトモス研究所所長の小倉健一氏。政治家秘書や編集者として経験された様々な実例に触れながら、「企業不正」に対する具体的な対処法を伝授していただきました。