海外子会社の不正行為や不祥事は、グローバル企業が抱える大きな課題の一つです。コロナ禍の最中は往査（遠方に出向いての監査）を含む出張や海外駐在が制約されたことで、海外子会社のガバナンスが脆弱化。不祥事の温床となっている可能性が指摘されていました。海外子会社の自浄作用が働かなくなると、いつの間にか親会社の認識できない不正行為が横行し、それを容認する企業文化が醸成されてしまいます。また、多くの企業は日本特有の長期雇用関係を前提とした管理体制をそのまま海外子会社に適用しがちですが、そこにも大きな危険が潜んでいます。今回のウェビナーでは、海外子会社における不正調査の実例に触れながら、グローバル企業が留意すべきコンプライアンス体制のポイントを紹介しました。講師にお招きしたのは、クロスボーダー紛争に関する豊富な知見を持つ弁護士であり、公認不正検査士としても活動されている松本はるか先生です。