FRONTEO、人工知能を活用した応接記録モニタリングシステムの提供について横浜銀行と協業

　株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏）は、株式会社横浜銀行（本社：神奈川県横浜市、頭取：大矢 恭好、以下：横浜銀行）と、人工知能を活用した応接記録モニタリングシステムの提供について協業を開始します。

　横浜銀行では、お客様に投資信託や生命保険などの金融商品を提案する業務において、コンプライアンスや顧客保護の観点から、お客様と営業担当者との面談や会話の内容を記した応接記録を作成します。それらの応接記録については、役職者が 1) 投資経験などに応じた十分な説明であるか、2) 不十分な理解や誤った理解が疑われる発言はないか、3) 注意すべき内容の発言はないか、その他さまざまな観点から確認を行います。横浜銀行では、こうした業務の効率化・高度化を目的にFRONTEOの人工知能「KIBIT」による応接記録モニタリングシステムを導入し、KIBITによる全件チェックを行うことで、役職者のチェック負荷の軽減、知識・経験の差によるチェック品質のばらつきの抑制などに活用しています。

　この度の協業では、横浜銀行で活用しているAIモデルを他社でのコンプライアンスチェックにも役立てることを目指します。横浜銀行はAIモデルの提供、FRONTEOはAIエンジンKIBITと、導入及び運用プランの提案とサービスの提供をそれぞれ担います。本協業は、2021年10月より開始します。

　FRONTEOは、金融機関のコンプライアンス遵守を目的とした業務の効率化・高度化に寄与すべく、横浜銀行のほか、本システムの導入に至った企業と共により良いサービス提供を目指し、開発を進めてまいります。

■KIBITについて　URL: https://www.fronteo.com/products/kibit/

「KIBIT」は、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用い、キーワードに頼らずテキストを解析する人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能で、不正調査、知財戦略、技能伝承、危険予知等の分野で業務の効率化・高度化に貢献しています。

■横浜銀行について　URL: https://www.boy.co.jp/

横浜銀行は、神奈川・東京に軸足を置き、地域の金融システムの担い手としてその責務を果たすとともに、グループ一体となってお客さま一人ひとりに最もふさわしい金融サービスを提供することで、信頼される銀行をめざしています。

このめざす姿を実現するため、企業価値を高めることで従来のビジネスを深化させるとともに、これまでの定石や常識にとらわれずお客さまの期待を超える新たな金融サービスを提供していきます。

■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B1X10350）を取得、同4月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。