「内部通報の件数が多い100社」ランキングから考察する仮説と対策　　件数だけでは測れない不正リスクを東洋経済『CSR企業総覧』前編集長が詳しく解説

東芝の不正会計、日本郵政の生命保険不正販売、日野自動車の不正認証など、企業の不祥事が後を絶ちません。コンプライアンスの意識が定着したことで、組織の内部ではカルテル・情報漏洩・ハラスメントを始めとする様々な経営リスクが次々と表面化しています。それらの対策に頭を悩ませているリスク管理担当の方々も多いことでしょう。不正対策の有効な手段として認識されているのが、社内の問題点を社員が躊躇することなく伝えられる「内部通報制度」です。大手企業では以前から導入されていましたが、大半の企業で導入されるようになったのは、公益通報者保護法改正によって制度が義務化された2022年6月からです。早くにこの制度に注目していた東洋経済新報社の『CSR企業総覧』編集部は、「内部通報件数（相談等も含む）」の多い企業を毎年ランキング形式で発表しています。今回の不正対策勉強会では前編集長の岸本吉浩氏をお招きし、最新の「内部通報の件数が多い100社」ランキングとその調査過程をつぶさに紹介。通報件数の大小から見えてくる不祥事リスクを巡る仮説と、内部通報制度を成功させるための取り組みについて解説していただきました。